温室効果ガス排出権取引の支援

地球温暖化は、最近の異常気象や海水面の上昇など、私たちの生活を脅かしています。

日本は2020年に1990年比で、25%の温室効果ガス(二酸化炭素等)を削減することを
国際会議で約束しています。

環境省自主参加型国内排出量取引制度、試行排出量排出量取引スキーム、国内クレジット、J-VER、京都メカニズム(CDM、JI)、東京都・埼玉県排出量取引制度に参加される企業の支援を行います。

2007年6月に共著で東洋経済新報社より
「排出権取引ビジネスの実践-CDM(クリーン開発メカニズム)の実態を知る-」を発行しました。

また、省エネルギーに関する御相談にも乗ります。
TOP > 温室効果ガス排出権取引の支援